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Capital For Social Impact.

社会的インパクト投資のモデル開発と実践を通じて、
日本の公益分野における民間からの投資的資金を増やし、
社会課題解決を促進する

社会的投資推進財団は従来の私益、共益、公益の枠組みを超えた新たな資金循環のモデルを作ることを目的として設立されました。世界に先駆けて成熟社会に突入する日本を起点として持続可能な社会を支える資金の流れを多様なパートナーと共に作り出すことを目指します。

Hub / Network

ソーシャル・インパクト・ボンドに代表される成果連動型の官民連携スキームを確立・普及させる。その為に、自ら案件を組成し、出資・融資・保証等を通じて資金提供する他、案件組成を行う他の中間支援組織に対し財務的・非財務的支援を行う。

Fund

日本国内における社会的インパクト投資の担い手の数、及び資金流通量を増加させる。その為に、ファンド等の資金提供スキームの組成・創出に直接的・間接的に知見・経験・人材を提供する他、出資・融資・保証等を通じてリスクキャピタルを提供することで他の資金提供者の呼び水としての役割を果たす。

Think Tank

社会的インパクト投資を促進する制度・政策を業界の仲間と連携して推進する。その為に、担い手を繋ぎ、知見を共有し、コミュニティとしての総意を創り出す調査 ・研究及 び事務局業務等を主導する。

組織図

総務部

  • 社会的投資推進財団(SIIF)の経営に関する基本方針や事業計画・予算の策定、理事会等の事務、経理・財務業務を行っています。

事業開発推進部

  • ソーシャルインパクトボンド(SIB)をはじめとした社会的インパクト投資の実行とモデルづくり、調査研究と政策提言を行っています。

広報部

  • ウェブサイトの運営や各種パブリシティ活動を通じて、社会的インパクト投資の普及のための情報発信を行っています。
  • 一般財団法人 社会的投資推進財団( SIIF : Japan Social Impact Investment Foundation )
  • 〒107-8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号 日本財団ビル5F [ Google Map ]
  • TEL : 03-6229-2622

社会的インパクト投資事業

社会的インパクト投資とは教育・医療・福祉等の社会課題解決を目的とした投資・融資で、現在のグローバルな市場規模は4兆円程度と言われています。社会的インパクト投資は、古くは資産運用からタバコやアルコール等の関係企業を除外する動き、あるいは 1970 年代のベトナム反戦等を発端とした社会的責任投資にその発祥を求めることができますが、2010年以降、世界的な金融危機への反省から金融資本主義の見直しという文脈で「社会的インパクト投資」として再び注目が集めまっています。

ESG投資を始めとする機関投資家や大手金融機関といった金融業界による「社会的価値を重視した金融へのシフト」と、民間財団や個人の篤志家、社会起業家による「成果志向のフィランソロピー・社会課題解決へのシフト」の二つの流れが交わることによる「社会をより良くする為のお金の流れ」を太くする一つの大きな潮流になりつつある考えられます。2013年のG8サミットを機に国際的なタスクフォースが発足する等、厳しい財政状況に直面する先進国各国では政策ツールとしても浸透し始めました。

社会的投資推進財団は、日本国内における社会的インパクト投資の担い手の数、及び資金流通量を増加させるため、ファンド等の資金提供スキームの組成や出資・融資・保証等を通じてリスクキャピタルの提供を行い他の資金提供者の呼び水としての役割を果たします。

ソーシャルインパクトボンド

「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」は、民間資金で社会的事業を実施し、成果が出れば後から行政から投資家に資金を償還する官民連携の社会的投資スキームです。2010年に英国で第1号案件が組成されてから、2016年には世界16カ国60件以上の案件が、若者就労支援、児童養護、再犯防止、ヘルスケアといった様々な分野でも実施されています。

日本では、国レベルでは平成28年度、平成29年度と「日本再興戦略」や「まちひとしごと基本方針」等の閣議決定でも検討することとされている他、地方自治体レベルでも平成29年度から神戸市や八王子市などで日本で第1号となるSIBが実施される予定です。

図解_ソーシャルインパクトボンドとは

①投資家がサービス提供者に事業資金を提供

投資家がサービス提供者にサービスを提供するための事業資金を提供します。

②サービス提供者がサービスを提供

サービス提供者がサービス対象者に対して、その専門性とノウハウを活用した様々なサービスを提供します。

③サービスの成果を独立した評価機関が評価

サービス提供者が提供するサービスの成果について、独立した評価機関が予め設定された成果指標とその測定方法に基づき評価します。

④成果目標を達成した場合のみ、行政が投資家に成功報酬を償還

予め設定した成果目標を達成した場合のみ、行政が投資家に利子を付けて成功報酬を支払います。成果目標を達成しなかった場合、行政は支払う必要はありません。

調査・研究/啓発・提言

2013年に英国で開催されたG8サミットを機に発足したネットワーク組織。議長は英国のロナルド・コーエン卿が務め、定期的な電話会合、ワーキンググループ、年に1回のプレナリー会議を通じてグローバルな知見の共有と理解醸成を行っている。2014年に関連組織として日本国内諮問委員会が発足し、国内における社会的インパクト投資推進に向けた政策提言等を実行中。社会的投資推進財団は事務局として委員会の企画・運営に参画している。

世界に類を見ない急速な人口減少・高齢化が進展する中、社会的課題がますます多様化・複雑化しており、従来の行政中心の取組だけでは対応に限界があるといえます。それら社会的課題解決の担い手であるNPO/NGOやソーシャルビジネス等が、自らの生み出す「社会的インパクト」を可視化することで、資金のみならず、意欲や知識・技術を有する人材等の資源を呼び込み、課題解決のための新たなイノベーションを行う必要があります。

そこで、日本において社会的インパクト評価を推進するために、社会的インパクト評価の現状や課題、将来目指す姿やそれに向けた取組などについて議論し、実行を主導するプラットフォームとして「社会的インパクト評価イニシアチブ」(Social Impact MeasurementInitiative) が設立されました。本イニシアチブでは、民間事業者、シンクタンク、中間支援組織、資金提供者、研究者、行政などマルチセクターが連携して、日本全体として「社会的インパクト評価」を普及させるための具体的なアクションを行っており、社会的投資推進財団は事務局の一員として事業推進に参画しています。

2016年12月に成立した休眠預金活用法案を社会課題解決に向けて有効に生かす仕組みを議論する民間有志によるプラットフォーム組織。最適なガバナンス、支援先の選定方法の検討や政府や政府審議会への提言、指定活用団体の設立に向けた機運を高めていく取り組みを行う。社会的投資推進財団は事務局の一員として事業推進に参画している。

青柳 光昌

青柳 光昌

Mitsuaki AOYAGI

社会的投資推進財団 代表理事

1991年、財団法人日本船舶振興会(現在の日本財団)に入会。96年よりNPOを支援する事業部へ配属され、阪神淡路大震災後の復興支援、障害者の移動問題、NPO支援センターの強化プログラムなどをテーマに取組む。2011年3月、東日本大震災発生直後に財団内に立ち上げられた支援センター(現在の復興支援チーム)の事務局責任者として、多くの支援事業に携わる。

工藤 七子

工藤 七子

Nanako KUDO

社会的投資推進財団 常務理事

大学卒業後、日系大手総合商社に勤務を経て、クラーク大学大学院国際開発社会変革研究科へ入学。在学中、ハーバード社会起業大会スタディツアー、そしてAcumen Fund のパキスタンでのインターンに参加。帰国した2011年より、日本財団へ入会し、 JVPF、ソーシャルインパクトボンドのパイロット事業、G8インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会など様々な社会的投資のプロジェクトに携わる。

大野 修一

大野 修一

Shuichi OHNO

社会的投資推進財団 理事/笹川平和財団理事長

京都大学経済学部卒業。丸紅株式会社在籍中に日本経済研究センター、OECD、世界銀行へ出向。1991年に帰任、国際業務部企画室、業務部副部長、海外市場チーム長、リスクマネジメント部副部長を務めた後、2001年(財)日本船舶振興会(現日本財団)に国際部長として入会。2004年より同財団常務理事。G8社会的インパクト投資タスクフォース民間代表、同日本国内諮問委員会委員、ベトナムのインクルーシブファイナンスの他、国際協力事業を管轄。

五十嵐 裕美子

五十嵐 裕美子

Yumiko IGARASHI

五十嵐綜合法律事務所

慶応義塾大学法科大学院卒業後、企業法務を扱う大手法律事務所である西村あさひ法律事務所に5年間勤務した後、2013年に独立。金融機関を中心とした企業法務の経験を活かし、教育や公益活動に携わる法人、公的機関等に助言を行う。

北川 正恭

北川 正恭

Masataka KITAGAWA

早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問

早稲田大学第一商学部卒業。三重県議会議員、衆議院議員、三重県知事等を経て2003年より早稲田大学政治経済学術院教授。2015年に退任し、現在、早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問。

堀内 勉

堀内 勉

Tsutomu HORIUCHI

多摩大学大学院特任教授、元森ビルCFO

ハーバード大学法律大学院修了。日本興業銀行(現みずほ銀行)、興銀証券、ゴールドマン・サックス証券会社を経て森ビル入社。森ビル・インベストメントマネジメント代表取締役社長、森ビル常務取締役CFO、専務取締役CFO、取締役専務執行役員CFOの後、現職。

尾形 武寿

尾形 武寿

Takejyu OGATA

日本財団理事長

東京農業大学農学部卒業。笹川平和財団総務部長、日本船舶振興会総務部長を経て、同会 常務理事、理事長に就任。2011年公益財団法人へ移行と共に法人名を日本財団へ改称し、引き続き理事長を務め、現在に至る。

川本 裕子

川本 裕子

Yuko KAWAMOTO

早稲田大学大学院ビジネススクール教授

東京大学文学部社会心理学科卒業。オックスフォード大学大学院開発経済学修士課程修了。東京銀行、マッキンゼー&カンパニー東京支社、パリ勤務等を経て現職。

  • 一般財団法人 社会的投資推進財団 ( SIIF : Japan Social Impact Investment Foundation )
  • 〒107-8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号 日本財団ビル5F
  • TEL : 03-6229-2622
  • MAIL : info@siif.or.jp
2017年8月14日

「ソーシャル・インパクト・ボンド」出資契約締結。成果連動型の新しい官民連携手法を八王子市にて導入

2017年7月20日

日本初「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」 神戸市、社会的投資推進財団、DPPヘルスパートナーズ、三井住友銀行、SMBC信託銀行が導入

2017年4月28日

SIIFウェブサイトを公開しました。

本日、当ウェブサイト(www.siif.or.jp)を公開しました。今後はSIIFの紹介や活動報告を当ウェブサイトにて発信していきます。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。