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Capital For Social Innovation

自助・公助・共助の枠組みを超えて、
社会的・経済的資源循環のエコシステムをつくる

新たな資源循環モデルを
探索・構築・促進する

社会的インパクト投資として認知されつつある既存の金融システムの変革に加え、自助・公助・共助を再定義するようなお金の流れの構築や、新たな価値交換の仕組など、持続的な社会課題解決と価値創造を支える新たな経済(Impact Economy)の創出が必要です。
そのため、本組織では新たな資源循環の持続的発展の為のエコシステムの構築を志向し、モデルの創出やプレーヤーの育成を行います。

人材・組織を開発する

持続的な社会課題解決と価値創造を生み出すのは究極的には人であり、その集合体としての組織です。起業家、投資家、支援者、行政、専門家等の意識、価値観、役割の変化や潜在能力の開放が求められています。
そのため、本組織では、新たな社会システム構築に向けた人材や組織の育成・変革・協働に向けたモデル構築や取組の発展を後押しします。

知的創造を促進する

持続的な社会課題解決と価値創造が起こる社会システムの創出には、試行と知的創造が不可欠です。そのため、本組織では事業を実施する中で得られる学びを取り出し、概念化し、知見として高め、広く発信・共有・対話をしながら知識の深化と伝播を担います。また、継続的な学びと知的創造のシステムは一組織レベルを超えたネットワークレベルでも構築されるべきであることから、学び合うコミュニティの形成を行います。
社会的インパクトマネジメントの事業を通じて、本組織は、社会的な成果に対する新しい多様な価値のものさしを提示し、普及に努めます。

組織図
2019
  • 一般財団法人社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団と改称
2018
  • 新生企業投資、みずほ銀行と共同で社会的インパクト投資ファンドを設立・運営
  • 神奈川県ヘルスケアニューフロンティアファンドへ参画
2017
  • 社会的インパクト投資の市場構築に向けた取組みを本格化させる為、社会的投資推進財団を設立
  • 神戸市、八王子市でヘルスケア分野のSIBを日本で初めて本格導入
2016
  • 社会的インパクト評価イニシアチブ(SIMI)発足、事務局として参画
2015
  • 横須賀市、尼崎市、福岡市当でソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)のパイロット事業実施
2014
  • 日本財団内に社会的投資推進室を発足
  • 日本財団が国内諮問委員会の事務局を務める
  • G8社会的インパクト投資タスクフォースに民間代表として日本財団が参画
2013
  • 日本財団と一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズが日本ベンチャー・フィランソロピー基金を設立
  • 日本財団が日本における社会的インパクト投資普及のための調査研究を開始
坂東 眞理子
坂東 眞理子
Mariko BANDO

理事長

学校法人昭和女子大学 理事長

青柳 光昌
青柳 光昌
Mitsuaki AOYAGI

専務理事

工藤 七子
工藤 七子
Nanako KUDO

常務理事

髙石 良伸

髙石 良伸

Yoshinobu TAKAISHI

常務理事

元日本銀行参事

岡本 拓也

岡本 拓也

Takuya OKAMOTO

理事

千年建設 代表取締役社長

金田 修

金田 修

Osamu KANEDA

理事

游仁堂(Yo-ren-Limited) CEO

永田 俊一

永田 俊一

Shunichi NAGATA

理事

三菱UFJ信託銀行信託博物館長
元預金保険機構理事長

大田 弘子
Hiroko OTA

政策研究大学院大学 特別教授
日本生産性本部 副会長

尾形 武寿
Takeju OGATA

日本財団 理事長

川本 裕子
Yuko KAWAMOTO

早稲田大学大学院 教授

北川 正恭
Masayasu KITAGAWA

早稲田大学 名誉教授
早稲田大学マニフェスト研究所 顧問

柴田 弘之
Hiroyuki SHIBATA

信金中央金庫 理事長

杉田 亮毅
Ryoki SUGITA

日本経済研究センター 参与
日本経済新聞 参与

高木 剛
Tsuyoshi TAKAGI

日本労働組合総連合会 顧問

高橋 陽子
Yoko TAKAHASHI

日本フィランソロピー協会 理事長

田中 明彦
Akihiko TANAKA

政策研究大学院大学長

樽見 弘紀
Hironori TARUMI

北海学園大学法学部 教授

丹呉 泰健
Yasutake TANGO

日本たばこ産業株式会社 取締役会長
元財務事務次官

中江 有里
Yuri NAKAE

女優、作家

二橋 正弘
Masahiro FUTAHASHI

自治統合センター会長
元内閣官房副長官

堀内 勉
Tsutomu HORIUCHI

多摩大学 社会的投資研究所 副署長・教授
元森ビルCFO

磯崎 功典
Yoshinori ISOZAKI
五十嵐 裕美子
Yumiko IGARASHI

五十嵐綜合法律事務所 弁護士

須永 明美
Akemi SUNAGA

丸の内ビジネスコンサルティング代表取締役社長 公認会計士

準備中です

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  • 一般財団法人 社会変革推進財団( SIIF : Social Innovation and Investment Foundation )
  • 〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目3番5号 赤坂アビタシオンビル4階 [ Google Map ]
  • TEL : 03-6229-2622 FAX : 03-6229-2621
  •  

新たな資源循環モデルの探索・構築・促進事業


他の投資家等と協働して、インパクト投資の新たなファンドもしくは案件のコンセプトを設計し投資先の調査や発掘を行うことで、社会的インパクト投資のモデル案件を自ら組成します。又、投資家として、社会的インパクト評価の費用や知見の提供等を通じ、インパクト投資の質の向上も目指します。

ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドへの出資を決定しました。同ファンドは、神奈川県が推進する健康寿命の延伸と未病・最先端医療分野の産業創出等を通じた社会課題解決を目的として設立されたベンチャーキャピタルファンドです。SIIFは、本ファンドへ出資するだけでなく、投資先の全てのベンチャー企業に対して、社会的インパクト評価を実施し、投資先の事業成長と財務的・社会的両面での企業価値向上を支援します。

【事例体制図】

「アップサイド(税収の増加を評価軸とした成果連動)のソーシャル・インパクト・ボンド」(アップサイドSIB)の調査研究に向けた連携に関する協定書を株式会社デジサーチアンドアドバタイジングおよび静岡市と締結しました。既存のSIBが、行政コストの削減を評価軸として成果連動の報酬を算定する仕組みであるのに対して、アップサイドSIBは行政の税収の増加分を評価軸として成果連動の報酬を算定する、世界初のアップサイドに注目した仕組みとなります。アップサイドSIBの社会実装を目指したモデル事業として、「シングルマザーの起業支援事業」の実施を予定しています。

【事例体制図】

SIIFは、新生銀行グループと共同して社会的インパクト投資ファンドを設立・運営することを決定しました。本ファンドは、日本初の邦銀グループと財団の共同運営による、外部機関投資家にも開かれた、国内課題に取り組む投資ファンドになります。本ファンドは、新生銀行グループが2017年1月に設立し、子育て環境改善に資する事業に対して投資をする日本インパクト投資1号投資事業有限責任組合(「子育て支援ファンド」)に続くものであり、少子高齢化といった社会課題にフォーカスし、多様なライフステージを受け入れる仕事環境整備と改善の分野で社会的インパクトにつながる子育て・介護・新しい働き方支援に対し、成長をサポートします。SIIFは、共同ジェネラル・パートナーとして、特に、投資プロセスを通じて社会的インパクト評価・マネジメントの開発・実践をリードしていきます。長期的には、本ファンドの活動を通じて、機関投資家にとっても投資可能な収益と社会的・環境的インパクト両立型のインパクト投資ファンドのモデルを提示していきたいと考えています。

健康ポイントを活用した健康増進事業でのSIBの導入支援と出資を決定しました。委託料は、参加者の生活習慣の改善状況やBMI等の数値の改善状況に応じて支払われます。本事業では、地元を中心とした複数の企業(23社)がコンソーシアムを組んでサービスを提供し、さらに事業実施に必要な資金をコンソーシアム参加企業や趣旨に賛同した企業が提供する、国内初の企業連携型SIBです。健康に向けた0次予防には、運動や食事、社会参加といった様々な側面での介入が必要になりますが、企業連携型かつ成果連動型で事業が実施されることで、成果に向けた多様な企業の連携と創意工夫の発揮が期待できます。

【事例体制図】

【事例概要】

対象事業

健康ポイントを活用した健康増進事業

事業目的

市民の身近に健康に資する商品・サービスが提供される環境を整備し、市民が健康を意識した行動をするような意識・行動の変容を通じて、生活習慣病予防等、健康状態の改善を目指す

事業内容

  • 35歳以上の岡山市民15,000人を対象とした健康ポイント事業
  • 健康ポイント(インセンティブ)を活用して、市民に対して健康的な行動を促すとともに、企業(フィットネス、スーパー、外食等)に健康ポイント事業に参加してもらうことで、ポイント付与対象となる多様な商品・サービスの開発・提供をする
  • 健康ポイント事業の運営は、詳細な仕様は定めずに民間に成果連動式で委託し、民間の創意工夫を活用したポイント対象の商品・サービスの展開、プロモーションを実施

事業費

事業経費3.5億円(成果が出た場合の最大支払額3.7億円)

事業期間

2019年2月〜2023年3月

期待される便益

健康寿命の延伸、医療費の適正化

広島県と県下6市町村が連携して実施する大腸がん検診受診率向上事業への出資を行いました。委託料は、検診受診率や精密検査受診率に応じて支払われます。本事業では、広島県と県下6市町村が連携する国内初の広域連携型SIBである点、そして広く⼀般の個⼈投資家からクラウドファンディングを活⽤して資金調達をする点に特徴があります。広域連携型でSIBを導入することで、⾃治体の規模に関係なく、⼩規模の⾃治体においても成果連動型の事業が広まることが期待されます。

【事例体制図】

【事例概要】

対象事業

大腸がん検診・精密検査受診率向上事業

事業目的

検診による大腸がん早期発見者数の増加

事業内容

  • 広島県と県下6市町が連携してがん検診受診率向上に取り組む日本で初めての広域モデル
  • 対象者の過去の検診・検査情報を人工知能を活用して分析、オーダーメイドの受信奨励を行い、大腸がん早期発見者数の増加を図る
  • 委託料は、大腸がん検診受診者数および精密検査受診者数に応じて支払われる

事業費

2,294万円(成果が出た場合の最大支払額2,229万円)

事業期間

2018年10月から2020年9月

期待される便益

市民の寿命・QOLの維持向上 医療費の適正化


ソーシャルインパクトボンドを含む成果連動型事業の推進に向けて日本におけるモデルとなるような案件の主体的な組成、及び資金提供を行います。又、他の案件組成に取り組む機関と連携し、資金提供や知見・ノウハウの提供を行います。

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは

「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」は、民間資金で社会的事業を実施し、成果が出れば後から行政等の事業の委託者から投資家に資金を償還する、官民連携の社会的インパクト投資スキームです。成果連動型で事業を行うこと、投資家から出資性の資金を調達して事業を行うことが特徴です。2010年に英国で第1号案件が組成されてから、2017年には世界22カ国100件以上の案件が、若者就労支援、児童養護、再犯防止、ヘルスケアといった様々な分野でも実施されています。日本では、国レベルでは2016年度、2017年度と「日本再興戦略」や「まちひとしごと基本方針」等の政府の方針の中でも取り上げられている他、地方自治体レベルでも2017年度に神戸市や八王子市などで日本で第1号となるSIBが導入されました。
» 新しい官民連携のしくみ ソーシャル・インパクト・ボンドの概要[pdf]

糖尿病性腎症等の重症化予防分野でSIBを組成しました。未受診者や治療中断中のハイリスク者に対して保健指導を実施し、生活習慣の改善や腎機能の低下抑制といった成果に応じて委託料が支払われます。SIIFがリスクキャピタルを提供するとともに、三井住友銀行や同行顧客の個人投資家が投融資を実行しました。
» 神戸市における糖尿病性腎症重症化予防SIBについて[pdf]

【事例体制図】

大腸がん検診の受診率向上分野で組成されたSIBに出資を実行しました。八王子市の大腸がん検診対象者に対して受診勧奨を実施し、受診率向上や精密検査受診率向上といった成果に応じて委託料が支払われます。株式会社デジサーチ等の機関投資家とともにSIIFはリスクキャピタルを提供しました。
» 八王子市における大腸がん検診受診率向上SIBについて[pdf]

【事例体制図】

人材・組織開発事業

PSIは、自然や人、知恵、文化など地域の多様な資本によって導き出された事業を「事業のカタチをした地域の資産」と捉え、「プロジェクトアセット」と呼んでいます。PSIは、日本全国各地域の協働先と共に、このような「プロジェクトアセット」を発掘もしくは創出し、社会的投資プラットフォームen.try[エントライ]を通じて投資家と繋いでいます。

PSIが2017年度に資金調達に成功したプロジェクトアセットの例

  • 塔下ため池ソーラー発電事業
  • 東近江市版SIB事業

【事例体制図】

SIBを成立させるためには、行政・民間資金提供者・事業者・第三者評価機関といった多様なステークホルダー間のコミュニケーションと利害の調整をしながら案件組成を行う中間組織の役割が重要になります。SIIFはそのような中間支援組織に対する支援の一環として、海外で実績のある中間支援組織を招聘し、研修を開催しています。

案件組成支援の実施

ソーシャル・バリュー・ジャパン、日本ファンドレイジング協会、ケイスリーの三社に対して、業務委託にて案件組成の支援を実施。これらの組織が案件組成を担った案件として、来年度に池田市(フリースクール)、多摩市(糖尿病性腎症重症化予防)、大阪府(里親委託支援)等で導入が予定。

中間支援組織に対する研修実施

2017年9月5日〜7日で、Third Sector Capital(米大手中間支援組織)からKevin Tan氏を招へいして、シンポジウムならびに中間支援組織向けの研修を実施。シンポジウム約80名、研修約20名が参加。研修では、案件組成プロセスの質の向上を目的に、1日7時間×2日間の集中的な研修を実施。

「SIBセミナー2018」の開催

米国で最多のSIB案件組成経験を誇る中間支援組織サードセクター・キャピタル・パートナーズ兼サードセクター・アジア創業者のKevin Tan氏、東洋大学教授の竹中平蔵氏を招き、昨年に続き第2回目となる「ソーシャル・インパクト・ボンドセミナー2018」を2018年8月1日に都内で開催。150名以上の企業関係者、自治体関係者が参加した。

中間支援組織向けSIB研修の実施

全国でSIBに取り組む中間支援組織にSIB組成に関する実務的な知見・ノウハウを提供することを目的に、2018年7月30~31日に大阪、8月2~3日に東京で開催。Kevin Tan氏を講師に、既にSIBに取り組んでいる、又は検討している中間支援組織及び事業者、合計30名以上が参加した。特に今年は韓国や香港からも中間支援組織や事業者が参加するなど、アジア地域での知見の共有の場ともなった。

知的創造事業

社会的課題解決の担い手である事業者等が、自らの生み出す「社会的な価値」=「社会的インパクト」を可視化することで、資金のみならず、意欲や知識・技術を有する人材等の資源を呼び込み、課題解決のための新たなイノベーションを行う必要があります。また、社会的インパクト投資家や運用機関も自らの投資が生み出す社会的インパクトを理解し、投資家等に説明する必要があります。

そこで、日本において社会的インパクト評価を推進するために、社会的インパクト評価の現状や課題、将来目指す姿やそれに向けた取組などについて議論し、実行を主導するプラットフォームとして「社会的インパクト評価イニシアチブ」(Social Impact Measurement Initiative)が、2016年6月に設立され、SIIFはその共同事務局の一員を務めています。本イニシアチブでは、民間事業者、シンクタンク、中間支援組織、資金提供者、研究者、行政など様々な分野の人々が連携して、日本全体として「社会的インパクト評価」を普及させるための具体的なアクションを行っています。2017年5月29日現在、135団体が参加しています。

ロードマップのアクションプラン実施

  • 2016年度にSIMIで策定したロードマップのアクションプランを実行
  • SIIFは特にインフラ整備に関わる「ガイドライン」と「アウトカム・指標ツールセット」の策定に注力
  • 「アウトカム・指標ツールセット」は今年度は介護予防、防災、子育て支援の分野で作成

Social Impact Day 2017 の実施

  • 2017年6月29日にSocial Impact Day 2017を実施
  • NPOや企業などの事業者を中心に約200名が参加
  • ロードマップとアクションプランの発表を行うとともに、国内外の事例共有を実施(オーストラリアから登壇者を招へい)

2018年6月27日に「Social Impact Day 2018」を開催し、社会的インパクト・マネジメントの第⼀⼈者である元全米評価学会会長のジョン・ガルガーニ氏を基調講演者として招聘しました。社会的インパクト評価の活用や評価に関する海外の最新動向や、評価をマネジメントのためのツールとして捉え、目指す社会的インパクトの実現を加速化するためにどのように活用していくかについて、200名以上の参加者とともに活発な議論が行われました。

GSGの前身は、2013年に当時のG8サミット議長国であった英国のキャメロン首相の発意によりG8各国に設立された「G8社会的インパクト投資タスクフォース」です。2015年よりG8以外の各国にメンバーを拡大しThe Global Steering Group for Impact Investment(通称GSG)に移行し、現在16のメンバー国で国内諮問委員会が立ち上がっています。SIIFはGSG国内諮問委員会の事務局を務め、GSG本部や各国国内諮問委員会と連携をしながら、世界および日本において社会的インパクト投資が普及していくために必要な調査研究や政策提言を行っています。

GSG summit 2017@シカゴ

2017年7月のGSG summit 2017では30ケ国以上から550人が招待参加し、社会的投資のトップランナーが集結。日本からも国内諮問委員会関係者10名程度が参加。2020年をTipping Pointとして各国が連携して社会的インパクト投資を進めていこうという戦略計画の合意。日本の休眠預金活用の法案成立が大きな関心に。

社会的インパクト投資現状レポート2017発行

2017年度の社会的インパクト投資の日本における市場規模、最新事例、2015年に提出された7つの提言の進捗状況をレビューした最新レポートを発表。2017年の市場規模は少なくとも718億円と推計され、昨年から2倍以上に成長。新生企業投資や三井住友銀行等の大手金融機関参入が注目される。

社会的インパクト投資フォーラム2018開催

2018年2月19、20日の二日間、GSG議長のロナルド・コーエン卿の来日に合わせてフォーラムを実施。金融機関や企業を中心に300人超が参加。コーエン卿は菅官房長官、西村副官房長官、森金融庁長官、上川法務大臣等にも面会し、政府においても社会的インパクト投資の推進をアピールした。

1.インパクト投資とは何か?


2.なぜインパクト投資なのか?


3.誰がインパクト投資を行っているか?


4.どのようにインパクト投資を行うか?

  • 一般財団法人 社会変革推進財団( SIIF : Social Innovation and Investment Foundation )
  • 〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目3番5号 赤坂アビタシオンビル4階
  • TEL : 03-6229-2622 FAX : 03-6229-2621
  • MAIL : info@siif.or.jp