お知らせ

2026/01/28

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)、一般社団法人UNIVAと包括連携協定を締結

ー 教育・地域の現場から制度・政策へつなぐ「価値共創モデル」の構築を目指す ー

一般財団法人社会変革推進財団(所在地:東京都港区、理事長:大野 修一、以下「SIIF」)は、一般社団法人UNIVA(所在地:福岡県福岡市、代表理事:石原 誠太、以下「UNIVA」)と、地域における価値共創のモデル構築および政策への接続を通じて、社会システムの変革(システムチェンジ)に貢献することを目的とした包括連携協定を締結しました。

■ 協定締結の背景

SIIFは、「性別や居住地にかかわらず、公正に評価され、自ら働き方と生き方を選びとれる社会」の実現を掲げ、ジェンダーギャップをはじめとする構造的な社会課題に対し、現場実践と制度・政策を往還させるシステムチェンジのアプローチを進めてきました。

一方、UNIVAは、人口減少下における地域価値共創の統合的モデルの構築、インクルーシブ教育を起点にした学校・自治体の現場実践と、モデル化・横展開・政策提言を一気通貫で行う取り組みを展開しています。

両者はこれまでの実践を通じて、「現場から生まれた知見を、いかに社会システムへと翻訳し、持続的に実装していくか」という共通の課題意識を有しており、本協定の締結に至りました。

■ 包括連携協定の概要

本協定は、直ちに特定の事業実施や資金提供を確定するものではなく、中長期的な協働を進めるための枠組みを定めるものです。主な連携内容は以下のとおりです。

■ 本連携の特徴と目指す姿

本連携の特徴は、「教育・学校・自治体」という入口から、家庭・地域・企業、さらには制度・政策へとつながる変化の回路を構築する点にあります。
SIIFがこれまで進めてきた地域・企業起点のシステムチェンジの取り組みに、UNIVAが持つ地域・教育現場での実践基盤が加わることで、世代や領域を横断した変化の連鎖を生み出すことを目指します。

特に、ジェンダーギャップや多様性に関する課題については、次世代や家庭規範の形成段階から介入し、現場実践を制度へと翻訳するモデルの構築を重要なテーマの一つとして位置づけています。

■ 今後の展開

協定締結後は、相互の現場視察や関係者との対話を通じて理解を深めながら、協働テーマを具体化し、必要に応じて個別の実施計画を策定していく予定です。
SIIFとUNIVAは、対等なパートナーとして互いの知見とネットワークを持ち寄り、現場に根ざした実践と政策・制度の接続を通じて、共生共創が可能な社会の実現に取り組んでまいります。

プレスリリース資料

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