⁨⁩財団概要

団体名称

公益財団法人 社会変革推進財団
Japan Social Innovation and Investment Foundation (SIIF)
www.siif.or.jp

設立年月

2018年9月

所在地

〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目11番28号 6階 アクセスマップ

理事長

大野 修一

専務理事

青柳 光昌

常務理事

工藤 七子

髙石 良伸

理事

永田 俊一

三菱UFJ信託銀行信託博物館長、元預金保険機構理事長

有馬 充美

元みずほ銀行執行役員、株式会社西武ホールディングス社外取締役

中島 真

株式会社CAMPFIRE | 代表取締役 執行役員 CEO

監事

五十嵐 裕美子

五十嵐綜合法律事務所 弁護士

角野 里奈

角野里奈公認会計士事務所 所長、株式会社ACCESSO 代表取締役

評議員

大田 弘子

政策研究大学院大学長、日本生産性本部副会長

笹川 順平

日本財団理事長

須藤 浩

信金中央金庫理事長

高橋 陽子

日本フィランソロピー協会理事長

樽見 弘紀

北海学園大学名誉教授

堀内 勉

多摩大学サスティナビリティ経営研究所 教授・所長、(社)100年企業戦略研究所 所長、(株)ボルテックス 取締役会長

顧問

坂東 眞理子

学校法人昭和女子大学 総長

水口 剛

高崎経済大学 学長

アドバイザリー委員

磯崎 功典

杉田 亮毅

キリンホールディングス株式会社 代表取締役会長CEO

日本経済新聞社 名誉顧問、日本経済研究センター参与

田中 明彦

独立行政法人 国際協力機構(JICA)理事長

中江 有里

俳優、作家

エグゼクティブ・アドバイザー

池田 唯一   株式会社大和総研 専務理事

田和 宏    株式会社⽇本総合研究所 顧問、前内閣府事務次官   

専門家アドバイザー

井上 裕太、大内 隆美、須藤 奈応、竹林 正人、多胡 賢啓、中里 基、松本 直人、マリルー・ファン・ゴルスタイン・ブルーワーズ、水口 万里、依田 真美 ※50音順

専門家アドバイザープロフィール

組織図

沿革

2013

日本財団が、日本におけるインパクト投資普及のための調査研究を開始

2014

日本財団内に社会的投資推進室を発足し、G8社会的インパクト投資タスクフォース(現GSG Impact)に民間代表として日本財団が参画

日本財団がGSG国内諮問委員会(現:GSG Impact JAPAN)の事務局を務める

2015

横須賀市、尼崎市、福岡市などでソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)のパイロット事業を実施

2016

社会的インパクト評価イニシアチブ(現 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ:SIMI)を発足し、事務局として参画

2017

インパクト投資の市場構築に向けた取り組みを本格化させるため、一般財団法人社会的投資推進財団を設立

神戸市と八王子市で、ヘルスケア分野のSIBを日本で初めて本格導入

2018

神奈川県ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドへ参画

2019

新生企業投資、みずほ銀行と協働で、インパクトファンド「はたらくFUND」を設立・運営

一般財団法人社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団と改称

2019年度休眠預金等活用制度の「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」の資金分配団体として採択される

2020

金融庁・GSG Impact JAPAN(旧称:GSG 国内諮問委員会)(事務局:SIIF)が共催する「インパクト投資に関する勉強会」の隔月開催を開始

2020年度休眠預金等活用制度の「コレクティブインパクトによる地域課題解決事業」の資金分配団体として採択される

2021

2021年度休眠預金等活用制度の「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」の資金分配団体として採択される

SIIFの発起により、「インパクト志向金融宣言」を発足

2022

インパクトIPO実務的示唆と展望「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」発行

一般社団法人インパクト スタートアップ協会に加盟

2023

システムチェンジの調査研究を開始。システムチェンジ投資の実装のために、ウェルネス領域のインパクトファンドを設立。機会格差、地域活性化の構造的解決を目指すシステムチェンジコレクティブ事業を開始

2024

B Corp™の日本国内組織「B Market Builder Japan」のオフィシャルパートナーに就任

2025

SIIFグローバルを発足。英・オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールおよびスコール社会起業家センターの講師陣による研究・教材開発の一環として制作されたケース「10年の歩み、日本のインパクト・エコノミー ~事例と映像でたどるシリーズ~」に採用

2026

内閣府の認定を受け、「公益財団法人 社会変革推進財団」に移行

世界経済フォーラムの海洋イニシアチブ「1000 Ocean Startups」に、APAC初エコシステム・パートナーとして選定

定款・規程・関連情報公開

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