一般財団法人社会変革推進財団（所在地:東京都港区、理事長:大野修一、以下「SIIF」）は、国際的なインパクト投資推進機関であるGSG Impactの日本支部である「GSG Impact JAPAN National Partner」の事務局として、「2025年度インパクト投資に関する消費者意識調査」を実施し、その結果を発表しました。
本調査は、日本におけるインパクト投資の消費者向け調査として2019年に開始し、今年で7回目となります。SIIFでは、インパクト投資に対する一般消費者の認知度や関心度を継続的に観察するとともに、今後のリテール市場の拡大に向けた示唆を得ることを目的に分析を行っています。
インパクト投資の意味を「多少なりとも知る」層は8.8%となり、調査開始以来の最高値を記録しました。
また、「言葉を聞いたことはあるが意味は知らない」層まで含めた広義の認知層は21.1%となり、初めて20%を超えました。
インパクト投資を実際に行うことに「関心がある」と回答した層は19.4%となり、前年から3ポイント上昇しました。
インパクト投資の認知度・関心度はいずれも、投資経験のある20代・30代（Z世代・ミレニアル世代）で高い傾向が確認されました。
インパクト投資に関心を持つ層が投資対象として関心を示した領域は、再生可能エネルギー、環境、医療、介護などが上位となりました。
インパクト投資に関心を持つ層の8割以上が、他の投資商品と同等、またはそれを上回る経済的リターンを求めていることが分かりました。
学校や勤務先、金融機関などが行う金融リテラシー教育について、受講経験がある消費者は全体の8%にとどまりました。
本調査の分析では、個人向けインパクト投資市場の拡大に向けて、以下のような示唆が整理されています。
