休眠預金等活用制度の実行団体公募要領 公募・申請等

2020年度「コレクティブインパクトによる地域課題解決」 -公募は終了しました。

24団体よりご応募いただいたなか、4団体を採択しました(2021年5月27日)
採択理由はこちらをご覧ください。

休眠預金等活用制度の実行団体公募要領及びオンライン説明会について(終了しました)

公募要項をご覧の上、様式1、2、3を申請書受付メール宛にご送付ください。
2営業日以内に受信確認メールをお送りいたします。
お手元に届かない場合は代表電話(03-6229-2622)にご連絡ください。

募集要項:公募要領

様式: 様式1_助成金申請書兼確認書.docx様式2_事業計画書.docx様式3_資金計画書.xlsx

公募期間:1月15日(金)9:00~2月12日(金)17:00

申請書受付メール:kyumin@siif.or.jp

オンライン説明会(終了しました)

*実行団体の申請においては、まずは、オンライン説明会の参加、もしくは動画の閲覧をお願いしております。

オンライン説明会お申し込み(受付終了)

第1回 1月22日(金) 13:00~15:00

第2回 1月29日(金) 13:00~15:00

オンライン説明会動画(youtube)(公開終了)

よくあるご質問

Q: どのような事業が助成対象になるのか。

A: 若年層の地域外流出や高齢化等により、地域機能の持続性に懸念のある地域において、地域社会の活力低下に歯止めをかけるために、対象地域において重要な社会的役割を担う事業を、集合的アプローチによって持続可能な形で維持・発展させる事業です。詳細は公募要領の第1部「公募概要」内の「対象となる事業」をご確認ください。

Q: 法人格のない任意団体は対象になるのか。法人格があってもどのような団体が対象になるのか。

A: 基本的には法人格のある団体・企業が対象です。応募を考えられている方で申請時点で法人格がない場合には、「お問い合わせ」フォーム(受付終了)からご相談ください。対象となる団体については、公募要領の第1部「公募概要」内の「対象となる団体」をご確認ください。

Q: SIIFから実行団体への助成金総額を教えて欲しい。また、1件当たりの金額はいくらか。(平均、上限、下限)

A: 助成金額総額は1億7,000万円を予定しています。1団体につき4千万円程度~6千万円程度を目安としています。上限は休眠預金活用制度で6千万円と定められていますが、下限・平均などは設定しておりません。助成金額の詳細は公募要領の第1部「公募概要」内の「1団体あたりの助成金額(上限及び目安)」をご確認ください。

Q: 何件採択になる予定なのか。

A: 現時点では3-4団体ですが、団体数を決定しているわけでありません。

Q: 募集期間はどのようになっているのか。

A: 2021年1月15日(金)9:00から2月12日(金)17:00までです。
なお、評価基準に達する申請が少ない場合は、公募期間の延長も検討いたします。

Q: 採択は早い者勝ちか。

A: 優良な案件を審査・採択するため早い者勝ちではありません。

Q: 実行団体には、プロジェクト費用全体の2割の自己負担が必要とのことであるが、どのような仕組みなのか。

A: 休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、事業に係る経費の20%以上は、自己資金または民間からの資金の確保が原則となっています。ただし、財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその理由を明示していただければ、自己負担分を減じることを検討します。

Q: SIIFが2020年度の資金分配団体として指定されたということは、次年度も同様に募集を行う予定か。

A: 2021年度以降の事業については未定です。

Q: 2020年度のSIIFから実行団体への資金は助成との認識で良いか。

A: その認識のとおりです。

Q: 社会的インパクトとは何か。

A: 社会的インパクトとは、「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な成果(アウトカム)」のことです。

Q: 公募要領に記載の「重要社会事業」とは何か。

A: 対象の地域で重要な社会的役割をになう事業のことを指します。それぞれの地域でどのような事業が重要社会事業となるかは様々ですが、一例として、必須の社会機能を提供する事業や、域内サプライチェーン、流通、小売りにおいて枢要な役割を担う事業、地域特産物の加工等、地域資源の活用、地産地消に貢献する事業などが考えられます。

Q: 公募要領に記載の「コレクティブインパクト」とは何か。

A: 異なる分野から集まった活動主体たちから構成されるグループが、特定の社会課題の解決のため、共通の目的・目標に対して協調して取り組む手法のことをいいます。特に、成果の測定方法が参加者間で共有されていること、参加者間で恒常的にコミュニケーションをしていること、さらにそのグループ全体の活動に目を配る専任のスタッフがいる組織があること、などが重視されています。

Q: 公募要領に記載の「コレクティブインパクトグループ」の構成団体たちは、何か契約を結んでいる必要があるか。

A: 必要ありません。ただし、本公募に応募いただいた時点以降、申請事業に協調して取り組むという各構成団体の意思が、常に確認できる状態であることが求められます。

Q: 「コレクティブインパクトグループ」の構成団体に、自治体や公的機関が参加してもいいか。

A: 休眠預金活用事業の趣旨から鑑み、コレクティブインパクトグループは民間の団体が主体となって構成されることを想定していますが、その活動を後援する立場での自治体や公的機関の参加は歓迎されます。

Q: コレクティブインパクトグループが支援する先の、重要社会事業は具体的に特定されている必要があるか。

A: 必ずしも具体的に特定されている必要はありませんが、その候補が実際に存在するものかどうかは、審査の過程で確認させていただきます。

Q: 申請時点で経費の積算根拠は示す必要があるか。

A: 不要です。ただし、採択が内定し資金提供契約を交渉する段階で、経費の積算について、更に調整をさせていただく可能性はございます。

Q: 設備投資の費用は対象経費として認められるか。

A: 認められます。

Q: 選考結果の発表時期はいつごろか。

A: 採択団体の決定と公表は、2021年1月時点では2021年5月頃を予定しています。

Q: 事業期間はいつからいつまでか。

A: 事業期間は2021年5月頃から2024年3月までの間で設定されます。

Q: 応募したい・実行団体になりたいと考えているのだが、相談してもいいか。

A: 事前のご相談に際しては、具体的な企画をご用意の上、「お問い合わせ」フォーム(受付終了)にご質問事項をご記載いただき、「事前相談を希望する」にチェックを入れて、ご送信ください。

オンライン説明会へ参加、もしくは動画の閲覧の上、おわかりにならないことがあればこちらからお問い合わせください。(受付終了)

2019年度「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」-公募は終了しました。

75団体よりご応募いただいたなか、6団体を採択しました(2020年11月5日)。
採択理由はこちらをご覧ください。

75団体よりご応募いただきました。(2020年8月25日)。